NJSS入札情報サービス全地方自治体網羅
入札情報速報サービスNJSSでは、2017年11月1日より、全国の1,788地方自治体すべてからの入札公告収集を開始しました。
また、毎月対象機関拡大の中、入札情報速報サービスNJSSでは入札公告収集機関数合計、2024年11月現在で8,647機関となりました。
入札情報速報サービスNJSSをご利用されたことのいない企業様は是非、下記のボタンから無料の8日間とトライアルで、その網羅性の高い入札情報収集力を、是非お試しください。
過去にトライアルだけはやったことがある、という企業様はご一報ください。個別に対応させて頂きます。下記のお問合せボタンから。または上記右上の電話番号までご一報ください。
※NJSSをすでにご利用頂いている企業様、かつてお試し頂いていらっしゃる企業様では無料トライアルが登録できません。ご一報ください。
NJSS関連当社のサービス
ご利用前のご支援とサポート
ご検討企業様の入札対応案件の調査分析資料の提供
・キーワード調査（案件名に以下のそれぞれのキーワードが含まれる案件の件数を月別に調査、最大25キーワード分の月別公告発行数の表とグラフ）
・受付中案件一覧（「キーワード調査」で調査したキーワードが含まれる案件の一覧、1キーワードに付き、「資料作成日時点で受付中の案件」を最大20件表示））
・落札結果付案件一覧（「キーワード調査」で調査したキーワードが含まれる案件の一覧、1キーワードに付き、「落札結果」が付いているものを優先的に最大20件表示
・同業種企業一覧（「調査案件一覧」で調査した案件で落札結果がついている場合、その落札会社の一覧最大320件、その同業種企業の落札数も表示）
・同業種企業の落札案件（「同業種企業一覧」で調査した企業が落札した、該当キーワードを含む案件の一覧表、「同業種企業一覧」にある上位20社の落札案件を1社につき最大20件表示）
ご検討企業様向け1社セミナーや勉強会の実施
・検討企業様の応札対応案件に合わせて専用のセミナーを開催します。個別質疑も実画面で丁寧に解説します。
・勉強会の開催
トライアル頂いている場合はそのトライアル画面で、実際のご利用予定者の皆様に活用のポイントや、ご利用頂いての疑問などに個別対応でお応えしていきます。
トライアル頂いていなかったり、トライアル期間終了誤の開催の場合は当社のアカウントで企業様の応札対応案件を題材に勉強会を開催します。内容は上記と同じです。
・その他ご要望に応じた導入前の疑問や不安にお応えするサポートを行っています。
ご導入後のご支援とサポート
・ご導入後一週間ほどをめどに、ご希望によりご利用に際しての疑問点や、気になるところを導入ご勉強会として開催します。お気軽にお声がけ下さい。
・お問合せはメールはもちろん電話でも対応します。また電話受付時間も朝8時過ぎから夜20時くらいまでは対応可能です。（弊社定時は9時～18時となっております）
・ご更新期日前にはお客様の稟議や申請のタイミングを頂き、それに合わせて早めに対応させて頂きます。
・応札時の戦略戦術も当社の入札経験から、あの手この手お伝えできることはお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。
2024年11月現在、対象機関が8,647機関に
2017年10月1日より以下機関を新たに追加し、案件情報・落札結果情報の収集を開始いたしました。
堺市文化振興財団
勝田郡奈義町役場
久米郡久米南町役場
英田郡西粟倉村役場
真庭郡新庄村役場
山県郡安芸太田町役場
玖珂郡和木町役場
阿武郡阿武町役場
熊毛郡上関町役場
那賀郡那賀町役場
海部郡美波町役場
名西郡神山町役場
勝浦郡勝浦町役場
海部郡牟岐町役場
名東郡佐那河内村役場
勝浦郡上勝町役場
仲多度郡琴平町役場
香川郡直島町役場
上浮穴郡久万高原町役場
越智郡上島町役場
北宇和郡松野町役場
高岡郡中土佐町役場
吾川郡仁淀川町役場
高岡郡津野町役場
高岡郡越知町役場
幡多郡大月町役場
高岡郡日高村役場
長岡郡大豊町役場
土佐郡土佐町役場
長岡郡本山町役場
成瀬ダム工事事務所
豊田郡大崎上島町役場
そして2017年11月1日から全1,788地方自治体からの収集を達成
2017年11月1日より以下機関を新たに追加し、案件情報・落札結果情報の収集を開始いたしました。
安芸郡芸西村役場
高岡郡檮原町役場
安芸郡奈半利町役場
安芸郡安田町役場
安芸郡東洋町役場
安芸郡田野町役場
幡多郡三原村役場
安芸郡北川村役場
安芸郡馬路村役場
土佐郡大川村役場
内閣府沖縄総合事務局 北部ダム統合管理事務所
内閣府沖縄総合事務局 南部国道事務所
内閣府沖縄総合事務局 北部国道事務所
那覇港湾・空港整備事務所
内閣府沖縄総合事務局 平良港湾事務所
内閣府沖縄総合事務局 石垣港湾事務所
内閣府沖縄総合事務局 国営沖縄記念公園事務所
2017年12月1日より以下機関を新たに追加し、案件情報・落札結果情報の収集を開始いたしました。
横浜企業経営支援財団
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
釧路広域連合
大隅肝属広域事務組合
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部
地域医療機能推進機構(JCHO) 北海道四国地区管理部
地域医療機能推進機構(JCHO) 東日本地区事務所
地域医療機能推進機構(JCHO) 東海北陸地区事務所
地域医療機能推進機構(JCHO) 近畿地区事務所
地域医療機能推進機構(JCHO) 九州地区事務所
地域医療機能推進機構(JCHO) 南海医療センター
地域医療機能推進機構(JCHO) 滋賀病院
地域医療機能推進機構(JCHO) 京都鞍馬口医療センター
地域医療機能推進機構(JCHO) 大阪病院
地域医療機能推進機構(JCHO) 大阪みなと中央病院
地域医療機能推進機構(JCHO) 星ヶ丘医療センター
地域医療機能推進機構(JCHO) 神戸中央病院
地域医療機能推進機構(JCHO) 大和郡山病院
地域医療機能推進機構(JCHO) 玉造病院
ますます入札業務には欠かせなくなった入札情報速報サービスNJSS。是非この機にご利用ご検討ください。
※NJSSをすでにご利用頂いている企業様、かつてお試し頂いていらっしゃる企業様では無料トライアルが登録できません。ご一報ください。
入札情報速報サービス NJSS（エヌジェス）関連ページ（無料トライアルも御紹介）
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