入札情報サービスの情報収集機関数の比較
入札王／データウェア・ネット／NJSSの3種で見てみる機関数
このページでは入札情報サービス代表格3サービス（入札王/データウェア・ネット/NJSS）の公表データから、情報収集機関数の水増しではないかと思われる機関数のカウントを考察してみます。
収集機関数比較3選
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令和5年9月27日現在の各社入札情報サイトでの公開情報から見ています。
各社サービスサイトには収集している対象機関数とその対象機関の詳細を掲載しています。
各サービス共にその機関名の中には入札公告を発行していない、または入札公告の発行実績がない、もしくはサンプル調査しても入札実施実績が見当たらない機関名が結構な数で見受けられます。その実際の内容を考察したいと思います。
各社の収集機関数と対象機関の詳細について
1）入札王
入札王のサイトでは入札情報の収集機関数として、8,600以上の機関からの収集を謳っています。
公表されている収集対象機関の内容（上記画像）を見ていきますとこの画像のように、民間の企業も対象機関として多く含まれています。入札王のサイトには「官公庁、自治体の入札・落札情報を網羅」「財団法人、社団法人、不動産、補助金・助成金も収集対象」と謳われていますが、収取対象機関の表には株式会社も多くあり、もしかすると入札公告を発行したことがあるのかもしれないですが、その痕跡は探しても見つけられませんでした。そのことから収集対象機関数には、水増しもある程度あるのではないか、と思わざるを得ない部分があります。
2）データウェア・ネット
データウェア・ネットのサービスサイトでは入札情報の収集機関数として、6,000以上の機関からの収集を謳っています。
公表されている収集対象機関の内容（上記画像）を見ていきますとこの画像のように、入札公告が発行されることは無い、地場の郵便局が大量に収集対象機関として掲載されています。入札の納品対象が郵便局であったりすることはあります。その契約先は日本郵便株式会社○○〇支社であることもままありまが、入札公告の発行は「日本郵便株式会社」として発行され、日本郵便株式会社の電子入札によって行われています。このことから入札公告発行機関として各郵便局を「入札公告対象機関」としてカウントする収集対象機関数には、大幅な水増しが疑われます。2018年末現在で日本全国には2万4,367局の郵便局がありますので、その件数を除くと、データウェア・ネットの収集対象機関数は35,000程度となると思われます。
3）NJSS
NJSSのサービスサイトでは入札情報の収集機関数として、8,647機関（2024年11月現在）からの収集を謳っています。
公表されている収集対象機関の内容（上記画像）を見ていきますとこの画像のように、データウェア・ネットほどではないが、個別契約はあっても入札は日本郵便株式会社のみが行っているにもかかわらず、日本郵便株式会社の支社や、かんぽ生命の支店までもが機関数としてカウントされています。実際に公開されている画面でも、登録案件数、入札結果数共にゼロ更新を続けています。応札時の見積もりが、これら支社やかんぽ生命の支店になっていることはありますが、入札公告の発行は日本郵便株式会社にて一括で行われています。代理店として当社からは、件数水増しの誤解を与えるとして、改善の要望を出しています。
入札情報サービスの機関数の考察
各社サービスサイトの公表から今回考察してみましたが、入札公告の発行がありそうでないのではないか？と思われる機関が、入札公告情報集対象機関としてカウントされているケースや、明らかに入札公告が発行されていない機関が、大量にカウントされていたりと、各社の入札情報収集機関数の公表値には、水増しを疑わざるを得ないと言えます。利用顧客の為にも正しい情報公開により、導入選択考察を誤らないようにすべきではないかと思います。
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