入札情報サービス比較（各社公表情報より）
入札情報サービス 比較～入札公告収集網羅性～
今ではインターネット上に殆どの入札公告が公開されてます。しかし、そうした入札情報を自ら手作業で収集するには限界があります。例えば、3人がかりで一人20省庁担当して、1時間収集活動を行ったとしても、計算すると、60省庁分の入札公告程度しか集められないのです。そこで、その収集パワーを有料の入札情報サービスに委ね、担当する社員は、入手した案件の精査や仕様書の取得、競合の応札情報の収集などより、高度なワークに力を注ぐようになって、人が活躍できる現場に変わっていった企業様が多くあります。
そうした入札情報サービスは、著名なものとして比較上4種類が挙げられるかと思います。そして、その中では当社が取り扱っている入札情報サービスである「入札情報速報サービスNJSS」は市場調査・コンサルティング会社「株式会社シードプランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長）」による、法人向けweb情報・データベース提供サービスの市場総合比較調査（入札情報サービス市場に関する比較調査）において、入札案件情報登録数1位と発表されたものとなります。
| 入札情報速報サービスNJSSの特長 | 他社入札情報サービス | 比較考察（個人所感） | |
| サービス名称 | 入札情報速報サービスNJSS |
入札王 データウエア wizbiz入札ナビ など |
入札情報速報サービスNJSSが全国版や年間契約に限定されている為、比較は年間や全国版を利用した場合などに、比較の土俵を統一させて頂いております。 |
| 網羅機関数 |
8,747機関（2024年12月現在） 1,788地方公共団体すべて網羅 |
殆どのサービスが同様に 6,000～8,000機関程度 7,900機関のサービスも |
対象機関数が同等なのに収集案件数が約1/3のところが多い 機関内部署も1件とカウントしているという情報もある |
| ※網羅機関数補足 | 入札公告発行機関として可能性はあるがこれまで公告が発行されたことがない、日本郵政の地域支社が機関数に含まれている | 入札公告発行機関として可能性が全くない「地方郵便局」が発行機関として大量に含まれており、機関数の水増しが疑われるサービスがある。また、公告発行がゼロではないのかもしれないが、民間企業を大量に対象としているサービスも見受けられる | 各サービスの機関数には、入札公告が到底発行されると思えない機関までも機関数にカウントされているサービスが多くありますので要注意です。 |
| 収集開始時期 |
2008年より （落札情報は省庁サイトの保有期間にもよるが最古でその3年程度前の2005年のものも保有） |
2010年からや古いサービスでは2005年から収集しているサービスもあり | 生い立ちにもよるところがあるが、NJSSでは当初より人的収集を行っている為、入札情報と応札情報、落札情報が紐づいて全てを一気に見ることができるのが特徴 |
|
前日1日の案件数 |
76,805件 |
3,000件前後（1日分に換算） （各サービスサイトで公表値確認） |
対象機関数が同等であるはずなのに1日での収集案件数に3倍もの差がつくのは不自然 他社サービスは収集の網羅性や対象機関数のカウント方法に疑問が残る |
| 地域別提供方式 | 全国／省庁分類のブロック単位 | 全国と他に地域別では、県単位にきめ細かに提供するサービスもある | 当社扱いのNJSSでの地域分類も、場合により応相談できる柔軟性はあるが、メニュー化はされていない |
| 情報収集方法 |
手動での収集が9割超 残り数％の確定対象のみ プログラム収集 ※機関側のシステムに依存しない ※入札情報と応札・落札情報が1つのページで閲覧できる |
プログラム収集中心のサービスと 手収集と50％ずつのサービスもある |
収集方法はそのサービスの生まれによって異なるが、NJSSは元々がデータ入力業務からの派生だったため、手動収集が中心 他社入札情報サービスは、当初はプログラム収集100％が主流だったが、収集網羅性を高めるために、手動収集も取り入れているところも登場している |
| 落札結果情報 |
手動での収集であることから 早期より落札情報も収集開始 そのためかなり古くからの情報を保有しており、手収集の妙で、入札案件に紐づけて登録されている |
落札情報はオプションになっていたり、入札案件との紐づけが無い入札情報サービスが多い。 プログラム集中心のサービスと手収集と50％ずつのサービスもある |
落札結果の入札結果紐づけは、NJSSの強みの一つ。これにより入札公告の情報だけでなく、応札時の入札金額の戦略的考察や、競合価格調査や案件調査が掘り下げられる。この機能でNJSS導入を決めるユーザも多い。 |
| 新着メール機能 |
14時から14時までの新規収集登録案件を翌2時～3時にかけて配信 新着案件メールの条件設定は、公告のタイトルに含まれるキーワードと入札関連諸条件の組み合わせ設定。 1契約で25キーワードまで設定できる。 |
キーワードで設定して配信するサービスが主流。詳細は不明。ただキーワードだけでなく、他条件を組み込み網羅性を高めているサービスもある。 | こればっかりは実態は使ってみないと判らないが、漏れのある無しはこの機能的な部分だけでなく、そもそもの収集量にも関わるので、案件収集量×新着案件の条件設定機能の高さ、ということになりそう。 |
| 料金 |
サービスプラン （プラチナプラン） 利用規模別 （プラチナ、中規模、大規模） 契約期間別 （1年/2年/3年） により分類される シンプルな体系に変更 |
各社ごとに料金体系は様々なので、ひとくくりにまとめて表現できないが、県単位で、その県でしか、入札しないといった企業には、基本メニューに県単位の安いプランがあるサービスもあるので、お得かもしれない。 |
絶対値の料金で見ると比較を誤るので、案件件数で1件当たりでみるとどうか、自社の応札体制を鑑み、満たされるべき機能比較とコスト見合いを見るかなど判断基準は様々だと思います。 単純に見た目で高い安いを判断される場合は、安いサービスで実施されても良いかもしれません。 |
※入札情報比較に関する注釈※
※公開情報からの入札情報サービスを比較考察していますので、情報更新が追いついていない場合があります。予めご了承下さい。
※入札情報サービス比較表について、他社情報（良い情報も）などお寄せ頂ければ幸いです。
※入札情報サービス比較表における費用ですが、各社料金体系の捉え方が異なりますので、個別にご相談下さい。
※入札情報サービス比較表におけるNJSSの機関数は実発行機関数でカウントしており、部門数等のカウント水増しはございません。
※入札情報サービス比較表において、対象機関数が各社近いのですのですが、実際の新着案件メールの配信数は倍～3倍近い差があります。
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※当社からのお申込みではトライアルにかかっている制限を解除した設定でお試し頂けます。
※NJSSをすでにご利用頂いている企業様、かつてお試し頂いていらっしゃる企業様では無料トライアルが登録できません。ご一報ください。
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